WILL遺言

ABOUT遺言の必要性について

遺言がなぜ必要なのか、それは遺言を作ることで「トラブルを未然に防ぐ」ということが大きな理由としてあります。
わたしたちが相続遺言の相談をお受けする中で、様々な相続トラブルに出会いますが、よくあるケースとして、過去当事務所ではこんな事例がありました。

  • 疎遠になった親戚との遺産分割の割合によるトラブル

    夫が亡くなったが、夫婦の間には子供がいない。財産は夫名義の土地建物のみ。夫の両親や祖父母もすでに他界している。夫の相続人は、妻と夫の兄弟姉妹。更に、その兄弟姉妹の一部の人もすでに他界していれば、その相続権は甥姪に引き継がれることになる。ただでさえ夫の兄弟姉妹とも疎遠なのに、その甥姪となると会った事も無い。結局、甥姪の一部が自己の取り分を主張。お金が無いので不動産を売る羽目になった。

  • 兄弟間の土地・不動産に関するトラブル

    先祖代々の土地建物を長男でなく次男に継がせたいが、子ども達の仲は悪い。何の手も打たずに夫が亡くなった。長男が自分の相続権を主張してきた。もとより仲が悪いので裁判沙汰になった。結局、先祖代々の土地建物を売却して現金で分けることになってしまった。

  • 隠し子など相続人が多いことによるトラブル

    夫が亡くなったが、遺言書は無かった。財産は夫名義の土地建物と預貯金のみ。妻、子ども達との間で遺産分割をして財産を全て妻名義にしようと戸籍を取り寄せたところ、ここで隠し子が登場。隠し子は当然自分にも取り分があると主張。結局、土地建物は守ったが預貯金を全て隠し子へ支払うことになった。

この様に遺言書を作成しなかったばっかりに、残された家族が困ることになるケースがよく起こります。せっかく財産を残しても「誰が」「どのように引き継ぐのか」を決めておかなければ意味がありません。
「うちの子供は仲がいいから大丈夫」「これくらいはわかってもらえるだろう」などと考えるのは大きな間違いです。「親が生きているときは揉めないのに、親が亡くなった後に揉める」というのはよくある話です。
結局、相続人の内、1人でも異議を唱えると、最終的には裁判所のお世話にならざるを得なくなってしまい、多額の費用と時間がかかってしまいます。「トラブルを未然に防ぐ」 ために遺言書は非常に有効な手続きとして多くの人に利用されています。

あなたのお子さんの兄弟姉妹間の仲が良くない場合や、兄弟姉妹間が問題なくても余計な横槍を入れる者が身近にいる場合もあります。また相続人が大勢になることが予想できるときや、特定の財産を特定の者に継がせたい場合には遺言書を書いておくことが必要です。

How to遺言の作り方

よく利用される遺言としては、自筆で作成する自筆証書遺言と公証役場で作成する公正証書遺言の2種類があります。
それぞれの詳細は下記の通りです。

自筆証書遺言 公正証書遺言
[作成方法]
遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自書し、押印して作成。
[作成方法]
遺言者が、原則として証人(2人以上)とともに、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成。
[メリット]
・遺言者が単独で作成できる
・費用がかからない。
・気軽に作り直せる。
・内容を他人に知られない。
[メリット]
・遺言の形式不備等により無効になるおそれがない。
・原本は公証役場で保管。紛失・隠匿・偽造のおそれがない。
・家庭裁判所による検認手続が不要。
[デメリット]
・遺言書の真否をめぐって争いとなるおそれがある。また、形式不備等により遺言が無効となるおそれがある。
・自己または他人による紛失、滅失、隠匿、偽造、変造おそれがある。
・家庭裁判所の検認手続が必要。
[デメリット]
・証人(2人以上)を選ぶ必要がある。
・手数料を必要とする。

遺言書は自筆で作成しても大丈夫?

相続遺言の相談の中で「遺言書は自筆で作成していいものか?」という質問をよくいただきます。
結論からお伝えすると、当事務所ではご自分だけで(自筆で)遺言を作ることはお勧めしておりません。

上記の様なたくさんの要件を満たして初めて遺言は有効になります。また作成や保管などは専門家である弁護士、司法書士、行政書士らが公証役場と綿密に打ち合わせをした後に行ないますので、最も安全確実で、後日の揉め事防止に一番良いと考えられます。さらには、保管方法や、いざ亡くなった後に遺言どおりに手続を進める手はずも準備しておかねばなりません。
この問題点をクリアするためにも、専門家のアドバイスを受けながら作成することが不可欠です。

こういう理由から、当事務所では公正証書遺言をお勧めしております。遺言書の文案作成から、公証人役場との事前打ち合わせ、証人2名の用意まで全てにおいて対応させていただきます。

FLOWご相談の流れ

  • 01

    ご相談

    まずはお気軽にご相談下さい。お打合せの日程をご相談させていただきます。
    お電話:06-6940-4115
    メール:お問い合わせフォームへ

  • 02

    お打合せ

    相続する財産、推定相続人を調査・確定させ、なにを誰に相続するかという財産分配を決定します。

  • 03

    文書案の作成

    まとめた内容に沿って文書案を作成いたします。法的に問題がないかどうかなど、死後トラブルが起きないような遺言になるように練り上げていきます。

  • 04

    再お打合せ

    できあがった文書案の内容をご確認いただき再度お打合せを行います。なにか内容に問題があれば、再度文書案の内容を調整します。

  • 05

    公証証書の作成

    公証役場にて公証人との打ち合せを行い、正式に公正証書を作成します。公証役場には当所の司法書士が同行いたしますので、ご安心ください。

FAQよくあるご相談

自分の子供たちが仲がいい場合は遺言書は必要ないですか?
「うちの子供は仲がいいから大丈夫」などと考えるのは大きな間違いで、「親が生きているときは揉めないのに、親が亡くなった後に揉める」というのはよくある話です。
相続人の内1人でも異議を唱えると、最終的には裁判になってしまい、多額の費用と時間がかかってしまいます。トラブルを未然に防ぐためには遺言書は必要になります。
遺言書は自筆で作成しても大丈夫?
当事務所ではご自分だけで(自筆で)遺言を作ることはお勧めしておりません。
たくさんの要件を満たして初めて遺言は有効になり、作成や保管などは専門家と公証役場と綿密に打ち合わせも必要になります。専門家のアドバイスを受けながら作成するにが最も安全確実で、後日の揉め事防止に一番良いと考えられます。