UNPAID OVERTIME PAY未払い賃金・残業代請求

EXAMPLE未払い賃金・残業代請求の実例

未払い賃金・残業代請求の例には様々なものがありますが、こちらではそのご相談の中から、特に被害に合いやすい5つ実例とその対処法をご紹介します。

  • CASE.01タイムカード上の退勤時間を捏造してしまう場合

    よく言う「ブラック企業」と呼ばれる会社では、従業員に定時では終わらない量の仕事を与えておきながら、「うちは残業代を出さない」との理由から、残業代を出さないようにするために定時でタイムカードを押させるケースがあります。これは立派な労働基準法違反です。

    定時でタイムカードを押される場合の対処法

    もし、残業せざるを得ない状況で、タイムカードを定時で押さなければならなくなったときは、残業をしたことを示す証拠を残しておくことが大切です。たとえば、通話の履歴・メール履歴のバックアップを取っておいたり、自分の手帳に毎日出勤時間と退勤時間をメモしておくと、いざ裁判で争うことになったときに有力な証拠となります。

  • CASE.02残業時間の上限を勝手に決めてしまう場合

    「残業時間はひと月20時間までしか認めない」などと言って、社長や上司が残業時間の上限を勝手に決めてしまうケースがありますが、これは違法な行為となります。

    上限を勝手に決めてしまう場合の対処法

    この場合も、上限を超えて仕事をしていたことを示すための証拠を残しておきましょう。ただし、その日残業をする必要性がなく、また上司も認めていないのに勝手に残業していた場合には、残業とみなされないこともあるため注意が必要です。

  • CASE.03労働時間を勝手に切り捨ててしまう場合

    たとえば、18:25まで残業をしていたのに「30分未満は切り捨てになる」として、その日の就業時間を18:00までにしてしまう場合も、労働基準法違反となります。残業時間の端数を切り捨ては認められていません。15分や30分などでも、1日単位で労働時間を切り捨ててしまうことは違法となります。1日あたりは15分や30分といったわずかな時間でも、ひと月分を合計すると、かなりの時間が切り捨てになるケースがあります。そうなると、その時間分はサービス残業をしたことになってしまいます。

    勝手に切り捨ててしまう場合の対処法

    この場合も、退勤時間を証明できる資料を準備しておきましょう。メール履歴のバックアップやPCのログイン情報なども有効な証拠となります。あえてメール履歴を残すために、退勤時間になると上司に対し、業務報告のメールを毎回送付するなどの工夫も必要です。

  • CASE.04「フレックスだから」と残業代が払われない場合

    従業員が始業時間・就業時間を自由に決められるフレックスタイム制を導入している会社は増えています。そのような会社で、労働時間に残業時間も含まれているとして残業代を支払わないケースが多くなっていますが、残業時間が一定時間を超えると当然ながら違法となります。

    制度をタテにして残業代を支払おうとしない場合の対処法

    フレックスタイム制では、ある一定期間について総労働時間が決められており、その上限を超えると残業は発生すると見なされます。そのため、フレックスタイム制でも所定労働時間を超えると残業代が支払われなければなりません。やはり、総労働時間を客観的に証明できる資料を事前に備えることが重要です。

  • CASE.05固定残業代(みなし残業)だからと残業代が払われない場合

    「当社は固定残業代制度の会社だから、残業代がその中に含まれている」として、会社側が残業代を支払わないケースがあります。固定残業代とは、企業が一定時間の残業を想定し、あらかじめ月給に残業代を固定で記載し、残業時間を計算せずとも固定分の残業代を支払うという制度で、一般的には「みなし残業」とも言われています。近年厳しくなっている労働問題の対策として、この「固定残業代」や「みなし残業」を悪用し、固定残業以上の残業をしても残業代を払わない企業が後を立ちません。

    制度をタテにして残業代を支払おうとしない場合の対処法

    あらかじめ定められたみなし労働時間が法定労働時間を超えている場合には、割増賃金が支払われることになります。休日や深夜に仕事をした場合には、相応の割増率に基づく割増賃金も支払われます。

    また、固定残業代(みなし残業)を導入するには、厳しい条件があり、必要な項目を満たしていなければなりません。一部報道などによると、求人票の約8割が違法であるという記述もありました。具体的に言うと、固定残業代の条件を守らずに導入している企業が多いということです。

    違法な固定残業代を見分ける5つのポイント

    • 固定残業代の金額・時間が明確に記載されていない
      金額や時間がはっきりしていないようであれば違法です。
    • 一定時間に満たないと固定残業代が支払われない
      固定残業代は、例え決めてある残業時間に達成しなかったとしても一律で支払わなくてはいけません。
    • 超過した残業代が支払われない
      「うちは、固定残業代だから残業代は出ないよ」という姿勢の企業ならば完全に違法です。
    • 最低賃金を下回っている
      よく見て時給に換算してみると、最低賃金に抵触して違法となっているケースがおおいです。
    • 雇用側が固定残業代を周知していない
      周知されていなければ無効なのですが、逆に言うと、固定残業代に関する書類にサインをさせれば周知した。ということになってしまいます。企業側は固定残業代に関する書類にサインをさせる際、「今までと貰える金額が変わるわけではないから大丈夫だよ」、「他のみんなもサインしている」などと労働者の無知を突きます。注意しましょう。