GUARDIANSHIP後見

ABOUT成年後見制度とは?

「成年後見制度」とは、あなたの家族が、認知症や精神障碍、知的障碍、身体障碍などにより判断能力が不十分な状態になってしまった時、その方々が安心して生活できるように、法律的に保護する制度です。

私たちの日常生活をでは実に様々な契約を結んでいます。 スーパーやコンビニでの買い物も立派な契約です。 判断能力が不十分になると、色々な契約上のトラブルに巻き込まれるリスクが高まります。怪しい投資話の勧誘や高額商品の押し売りなど、高齢者を狙った悪徳商法の被害ケースは年々増加しています。

成年後見人制度を利用しておくと、契約を本人に代わって取り消すことが可能となり、判断能力の衰えた本人の代わりに預貯金や不動産などの財産を管理することもできます。

成年後見制度がよく活用されているケース

主に次のようなケースで成年後見制度が活用されています

  • 認知症の両親と同居している兄弟が親のお金を使い込んでいる
  • 認知症の両親の不動産を売却して施設に入所する費用に充てたい
  • 今は元気だが将来判断能力が衰えた時に財産管理をしてほしい
  • 自分の死後の精算、葬儀の手配、各種届など死後事務を委任したい

INFORMATION任意後見制度と認知症について

成年後見制度には、判断能力が衰えた時のために、あらかじめ後見人になってくれる人を契約で定めておく「任意後見制度」と、すでに判断能力が不十分である人のために、家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見制度」があります。
その中でもここでは「任意後見制度」について詳しくお話しいたします。

任意後見制度とは将来的に認知症になった場合に備え、自分の後見人になってくるれる人を予め契約で決めておく制度のことをいいます。
認知症になってしまうと判断能力が低下し、自分で自分のことを決めるのが困難になります。自分の財産管理ができなくなったり、病院等との医療契約を結ぶこともできなくなります。そういったことで困ることがないよう、自分の判断能力が十分なうちから、、自分の意思で「この人に頼みたい」という意思を契約で明らかにすることができます。

任意後見制度を活用することで事前の準備を

任意後見制度を利用するには、自分の生活、療養看護や財産の管理に関する法律行為について、「判断能力が不十分になった場合に、代理権を与える」という内容の契約(任意後見契約)を、後見人になってくれる人との間で結ぶ必要があります。この契約は、必ず公正証書でおこなう必要があります。

認知症に罹患してしまうと、当然自分では、自分の財産の管理ができなくなってしまいます。また、病院等で医師の診断・治療を受けようとしても、病院等と医療契約を結ぶことすらできなくなります。もちろん、入院手続きも出来ませんし、施設に入ってしまおうと思っても、施設に入るための施設入所契約自体ができなくなってしまいます。介護保険を利用したくても、その手続をすることも大変な上、何より介護を受けるための介護サービス提供契約を締結することができないということになってしまします。

そのような場合、これまでであれば家族が代わりに手続きすればよかったのですが、最近はコンプライアンスの世の中ですから、仮にあなたが認知症にかかった場合、家族があなたの通帳からお金をおろして治療費等に充てようとした時、銀行は「後見人を立ててください」というでしょう。
このように年をとってくると、たとえ財産に余裕があったとしても、自分のお金なのに自分で使えない、自分で自分に関することが処理できない、今まで通用していた「家族が代わりに・・」といったことが通用しないといった事態が起き得るのです。そのようなことを防ぐため、自分の判断能力が低下した場合に備えて、財産を管理してもらったり、必要な契約締結等を代理でしてもらうこと等を、自分の信頼できる人に頼んでおけば、安心して老後を迎えることができる、というわけです。

任意後見制度は老後の安心設計

最近では、後見人に家族や親族の他、弁護士、司法書士などの法律専門職に依頼するケースも増えています。しかし、後見制度を悪用し、本人の財産を自分の財産と勘違いして横領するという専門職が増えていることも事実です。
ですので、任意後見制度のような、自分の元気なうちから将来に備えて本当に信用信頼できる人に後見人をお願いするということは、時代のニーズに合っているといえます。また任意後見制度には、任意後見人が家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などを行なうと定められていますので、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

将来の老いの不安に備えた「老後の安心設計」であると言われる任意後見制度は、「遺言」と同じくこれからの高齢化社会にとって必要になってくることでしょう。
ただし任意後見制度を利用して、死後の葬儀や遺言相続などについて、任意後見人に任せることは出来ません。任意後見はあくまでも本人の存命中に対する後見事務が原則だからです。そのため、任意後見人に職務範囲を超えるような死後の事務を依頼しておきたい場合には、任意後見と死後事務契約、そして遺言を上手に組み合わせる必要があります。

FLOWご相談の流れ

  • 01

    ご相談

    まずはお気軽にご相談下さい。お打合せの日程をご相談させていただきます。
    お電話:06-6940-4115
    メール:お問い合わせフォームへ

  • 02

    お打合せ

    相続する財産、推定相続人を調査・確定させ、なにを誰に相続するかという財産分配を決定します。

  • 03

    文書案の作成

    まとめた内容に沿って文書案を作成いたします。法的に問題がないかどうかなど、死後トラブルが起きないような遺言になるように練り上げていきます。

  • 04

    再お打合せ

    できあがった文書案の内容をご確認いただき再度お打合せを行います。なにか内容に問題があれば、再度文書案の内容を調整します。

  • 05

    公証証書の作成

    公証役場にて公証人との打ち合せを行い、正式に公正証書を作成します。公証役場には当所の司法書士が同行いたしますので、ご安心ください。

FAQよくあるご相談

相続人の中に認知症の者がいるのですがそのような相続手続きも相談にのってもらえますか?
相続人の中に認知症の方がいる場合は状況によっては成年後見制度を利用する必要があると思います。
当事務所がお手伝いさせて頂いた事例も豊富にありますのでお気軽にご相談下さい。
任意後見制度は契約しておいた方がいいですか?
我が国の認知症高齢者は一説には160万人もいると言われています。そして85歳以上の高齢者になると、実に4人に1人が認知症になると言われています。 認知症に罹患してしまうと、当然自分では、自分の財産の管理ができなくなってしまいます。 自分だけはぼける心配はないと思っていると、いざという時に自分では、自分の財産の管理ができなくなってしまいます。
「任意後見制度」とはどういったものなのでしょうか?
任意後見制度とは将来的に認知症になった場合に備え、自分の後見人になってくるれる人を予め契約で決めておく制度のことをいいます。
認知症になってしまうと判断能力が低下し、自分で自分のことを決めるのが困難になります、自分の財産管理や病院等との医療契約ができなくなります。そういったことで困ることがないよう、自分の判断能力が十分な内から、自分の代わりに財産管理や生活、療養看護の面倒を見てくれる人を予め決めておくことができます。 任意ですので、認知症になってしまう前に、自分の意思で「この人に頼みたい」という意思を契約で明らかにすることができます。

当事務所では、任意後見制度の普及に力を入れております。任意後見制度を利用するには、公正証書にて任意後見契約を結ばなくてはなりません。ご本人の意思をしっかりと確認し、契約の内容が法律に従ったものにするべく、しっかりと当事務所がお手伝いします。また、法定後見制度の利用に際し、家庭裁判所への申立書類の作成、申立手続きも行っております。
お気軽に、ご相談フォームまたはお電話にてお問い合わせください。