PROCEDURE死後事務

ABOUT死後事務とは

死後事務という言葉を聞いたことはありませんか?
自分が死んだ後の財産(遺産)は、相続や遺言という形で手続きが進められますが、実際には自分の死後の手続きは、相続だけに限ったことではありません。
超高齢化社会といわれる昨今おいて、問題になるのが、高齢者の単身世帯数の増加です。よく相続遺言の相談をお受けすると耳に入るご本人にとっての心配事は「子どもがいないので私の死後、親族や、家主さんに迷惑をかけたくない」「自分が孤独死したら、誰が対処するのだろう」というものです。

自分が死んだ後、これは、誰がするのか?誰がやってくれるのか?
これらを解消する方法が、「死後事務契約」になります。死後事務を親族や第三者、或いは法律専門家に依頼することにより、本人が存命中に、遺品整理の段取りを付けておくことができます。その他にも、必要に応じて、お葬式、遺骨の処理、法事法要、公共費用の支払い、クレジットカードの解約など細かく決めておくことが出来ます。
生きている間に死後の諸作業を自分の信頼信用できる人にお願いできることは、他の親族や、家主さん、お寺さんに迷惑をかけることもなく、安心して老後を迎えることが出来ます。

MERIT死後事務のメリットと任意後見の関りあい

任意後見契約と、死後事務委任契約は同時に結ばれることが多くなってきています。任意後見ページでも述べたとおり、本人が存命の間は任意後見制度に基づいて、任意後見人によって支援が可能な訳ですが、任意後見人は本人の死後、身の回りの事務や財産を管理する権利を失ってしまうからです。

こうした場合に、任意後見契約に加えて、死後事務委任契約まで結ばれていると、本人の死後の財産管理から事務処理にいたるまで任意後見人が全面的に本人に関するサポートを行うことができるため、結果的には非常にスムーズに手続きが進んでいくことになります。

このように、死後事務委任契約のメリットは、任意後見契約ではフォローすることが出来ない死後のサポートまで可能である点にあります。 生前では、なかなか想定しづらいとは思いますが、自分の死後のことも考えて事前に準備をしておきたいと思われる方は、まずはお気軽にお問合せください。

FLOWご相談の流れ

  • 01

    ご相談

    まずはお気軽にご相談下さい。お打合せの日程をご相談させていただきます。
    お電話:06-6940-4115
    メール:お問い合わせフォームへ

  • 02

    お打合せ

    相続する財産、推定相続人を調査・確定させ、なにを誰に相続するかという財産分配を決定します。

  • 03

    文書案の作成

    まとめた内容に沿って文書案を作成いたします。法的に問題がないかどうかなど、死後トラブルが起きないような遺言になるように練り上げていきます。

  • 04

    再お打合せ

    できあがった文書案の内容をご確認いただき再度お打合せを行います。なにか内容に問題があれば、再度文書案の内容を調整します。

  • 05

    公証証書の作成

    公証役場にて公証人との打ち合せを行い、正式に公正証書を作成します。公証役場には当所の司法書士が同行いたしますので、ご安心ください。

FAQよくあるご相談

一人暮らしなので、自分の死後、財産相続以外の手続きや遺品整理のことが心配です。
自分が死んだ後、これは、誰がするのか?誰がやってくれるのか? これらを解消する方法が、「死後事務契約」になります。死後事務を親族や第三者、或いは法律専門家に依頼することにより、本人が存命中に、遺品整理の段取りを付けておくことができます。その他にも、必要に応じて、お葬式、遺骨の処理、法事法要、公共費用の支払い、クレジットカードの解約など細かく決めておくことが出来ます。
後見制度を利用すれば、死後事務契約は必要ありませんか?
後見人は基本的に、本人の死後は、その本人の身の回りの事務や財産を管理する権利を失ってしまいます。こうした場合に、任意後見契約に加えて、死後事務委任契約まで結ばれていると、本人の死後の財産管理から事務処理にいたるまで任意後見人が全面的に本人に関するサポートを行うことができるため、任意後見契約と死後事務委任契約は同時に結ばれることが多くなってきています。

当事務所では任意後見契約に加えて、死後事務委任契約をセットで作成することをお勧めしております。お知り合いの弁護士、司法書士、行政書士に依頼されても構いませんので是非ご検討下さい。
なお、当事務所では死後事務契約作成にあたっては、死後事務契約書の文案作成から、公証人役場との事前打ち合わせまで全てにおいて対応させていただきます。