PRINCIPAL LITIGATION SUPPORT本人訴訟支援

ABOUT本人訴訟支援とは

地方裁判所以上の管轄、家庭裁判所管轄では現在のところ司法書士には代理権がありません。
そのような場合、弁護士に訴訟代理を依頼するか、本人自身が裁判を行う方法があります。

本人訴訟とは、訴状などの書類作成を司法書士に依頼して、裁判所には司法書士のサポートを受けながら、自分が出頭し法廷に立って裁判をする方法のことを指します。この場合司法書士は、あくまで代理行為は行わず書類作成と訴訟サポートという立場ですので、弁護士と比べればその報酬はずっと安く済みます。

本人訴訟は、裁判に出頭するため日程の調整等が必要ですが、自分の裁判の内容を把握できるというメリットがあります。これまでの裁判は全部弁護士におまかせといったやり方が普通でしたが、近年、インターネットやSNSの普及により、自分も裁判に深く係わりたい・係わるべきだと考える人が若い層に増えており、そのような方々の選択肢として、この本人訴訟が重要な役割を見せています。

もちろん、訴訟内容の複雑さによっては初めから弁護士に依頼するのが得策な場合もあります。そのような場合は、当事務所から弁護士をご紹介させていただく事も可能です。

裁判についてこんな誤解をしていませんか?

その1 ドラマや映画の弁護士みたいに裁判所で話すのなんて無理!

実際の裁判(民事)では、貴方や(もしくはその代理人)が裁判所で自分の主張内容を映画のように演説したり、貴方や(もしくはその代理人)同士でドラマのように討論することはありません。
主張したいこと(言いたいこと)は書面で事前に提出しなければならず、相手の主張も書面で送られてきます。裁判所では、「(書面で書いて提出したとおりに)陳述します」と言うだけで、全て主張したこと(喋ったこと)になります。
このように裁判は、全て書面のやり取りで行うものなので、「上手に喋る」のではなく「きちんとした書類を作成する」ことが何よりも重要なのです。
たとえ弁護士や司法書士が代理人になったとしても、弁護士らが実際に能力を発揮するのは、裁判所ではなくそれぞれのオフィスで書類を作成している時なのです。

その2 相手の矛盾をついて「異議あり!」なんて言えるかどうか…

相手の矛盾をついて法廷で「異議あり!」などという必要はありませんし、そんな発言をするのは逆に間違いです。
現実の裁判での「異議」とは、相手の「違法な」発言(例えば誘導尋問)に対する抗議であって、相手の主張内容(言いたいこと)が間違っている場合に行うものではありません。
相手の主張内容(言いたいこと)の間違いはその場で指摘するのではなく、後でじっくり考えながら書面で指摘するものなのです。
ですので現実の裁判では、映画やドラマのような「演出」は、必要ありません。ここでも弁護士らが実際に能力を発揮するのは、裁判所ではなくそれぞれのオフィスで書類を作成している時なのです。

その3 連日裁判所にかよったり、裁判で時間をとられるのは厳しい…

繰り返しですが、裁判で重要なのは書類の作成です。そのため、書面を作成するために十分な時間を確保するため、裁判(期日)が開かれるのは、1か月に1回程度です。裁判所としても提出された書面や証拠を吟味する時間が必要ですので、物理的にも連日は無理なのは当然なわけです。
しかも主張(言いたいこと)は書面で行うので、早ければ1回の裁判(期日)は10分くらいで終わります(書面を提出し、裁判(期日)で「陳述します」というだけで全て読み上げたことになります)。
例えば1月の裁判(期日)と2月の裁判(期日)の間に、主張内容(言いたいこと)を書面にまとめて提出し、それに対する相手の反論が来たらまた再反論の書面を提出する、というやりとりが行われます。
書面のやり取りは郵便やFAXで行われますので、1か月に1回、30分程度裁判所に行くだけでよいのです。

その4 本人訴訟はこんなにお得

仮に、1000万円を請求する訴えを提起し、500万円を支払えという判決が出たとしましょう。旧弁護士会報酬規程で弁護士報酬を計算すると、報酬総額は59万円(着手金)+68万円(成功報酬)=127万円です。
これが当事務所の基準では、40万円程度(書類作成費用のみ)で済みます。もちろん成功報酬はいただきません。

CASE本人訴訟支援でよくある事例

よくあるケースとして、下記のように金銭の回収を行う際のトラブルがあります。
このような場合、まずは内容証明郵便などで相手方に「金銭を支払え」等とこちらの要求を伝え、応じてもらえない場合、最終的に裁判をすることになります。裁判で勝訴すれば、原告の言い分が認められ、 それでも相手方が応じない場合には強制執行(相手方の財産に差押えをして回収すること)ができるようになります。

裁判になり得るケースの例

友人への借金
友人にお金を貸したが約束の期間を過ぎても返してもらえない。
テナントからの賃料
店子が賃料を滞納しており、再三の催促にも応じて貰えない。
敷金
引っ越しをしたが、前の貸主から敷金を返してもらえない。
売掛金
得意先への売掛金を回収したい。
交通事故の慰謝料
交通事故にあったので相手方から治療費や慰謝料をとりたい。
詐欺商法の被害
訳も分からず株や社債を買わされ、高額な金額を振込んでしまった。
クーリングオフ
クーリングオフをしたいがどのようにすればよいのか解らない。
未払い給料、残業代
前の勤め先へ未払い給料や残業代を請求したい

FLOW裁判を起こすまでの流れ

裁判を起こすとしてもしっかりとした準備がないと裁判に勝つことはできません。
時間もお金も無駄にしないように、少なくとも準備しておいた方がいい事をご案内します。

  • 01

    相手方の名前と住所の確認

    まずは、相手方の名前と住所を確実におさえるところからスタートです。
    住所がわからなければ、相手方が今現在住んでいる場所あるいは勤め先住所が判明していれば大丈夫です。

  • 02

    証拠の収集

    次に、証拠を集めてください。例えば、貸金請求であれば借用証書が証拠になります。証拠が何もなく、証人もいないということでは、要求が認めてもらえない可能性があります。 よって、これからお金の貸し借りをしたり、何かの契約を結ぶときには必ず書面に残すようにしておきましょう。なお、書面の内容はなんでも良いわけではなく、その中身にも注意が必要です、たとえば借用書ですが、「日時」「金額」「利息」「損害金」「弁済期」「支払い方法」「期限の利益喪失約款」などを決めておく必要がありますのでご注意ください。

  • 03

    相手方の資産状況の確認

    仮に裁判を起こして勝訴したとしても、それだけではすぐにお金が相手方から支払われることはありません。もちろん、相手方が素直に返済に応じるケースもありますが、そうでないケースもあります。 そうでないケースの場合、相手方の財産を調査して、差押えをして、回収しなければなりません。 しかし、ここで注意が必要なのは、相手にめぼしい財産が無い場合です。その場合当然、執行は空振りに終わり、手続費用倒れに終わってしまいます。裁判にかかる印紙代や郵便代も返ってきません。 従って、相手方の支払能力や支払意思、財産の有無などをできる限り、裁判を起こす前に把握しておく必要があるでしょう。

FAQよくあるご相談

本人訴訟でよくあるのはどんなケースですか?
よくあるケースとして、貸しているお金の回収や売掛金、家賃請求、労働者の残業代請求など比較的わかりやすい案件が多いように感じます。
争点が明らかで依頼者も事件の概要が把握できている場合にはお勧めできます。
本人訴訟のメリットは?
本人訴訟は、裁判に出頭するため日程の調整等が必要ですが、自分の裁判の内容を把握できるというメリットがあります。 また司法書士は、あくまで代理行為は行わず書類作成と訴訟サポートという立場ですので、弁護士と比べればその報酬はずっと安く済みます。