相続放棄・生前贈与

 

・相続放棄とは

相続が発生すると、亡くなった方が生前に残したプラスの財産は勿論、マイナスの財産(借金・保証など)も相続人に引き継がれてしまいます。よって、マイナスの財産のほうが多い場合などは、家庭裁判所に相続を放棄する旨を申述して、相続を放棄することができます。相続放棄の申述が受理されると、はじめから相続人でなかったように扱われるため、プラスの遺産も、マイナスの遺産も引き継ぐことはありません。
なお、「相続放棄」とは世間でよく言われている「放棄」とはまったく異なる手続きです。よって、自分が既に「放棄した」と思っていても実際には「放棄していなかった」ことも十分ありえます。ここを混同してしまうと、予測不能なトラブルに巻き込まれる可能性もありますので、必ず法務手続きの専門家である司法書士に相談してください。

 

・遺産放棄の手続き

事前にお電話にて、亡くなった方の死亡日や、あなたが借金の存在を知った日などの概要を詳しくお聞かせいただいたのち、ご予約のお時間に当事務所までお越しください。

 

・遺産分割協議

遺産分割協議とは、相続人全員で話し合って、「誰が」「どの遺産を」「どのくらいもらうのか」「あるいは貰わないのか」を決めることを言います。そして、協議内容は公正証書にしておくことをお勧めします。公正証書とは、公証役場にて、公証人が当事者から内容を聞いて作成する書類のことです。 遺産分割協議で話し合いがうまくまとまらない場合、遺産分割調停で話し合いを進めることになります。遺産分割調停とは、裁判所が解決をあっせんする手続です。調停も遺産分割協議と 同様、相続人間で合意がない限り遺産分割は成立しません。遺産分割調停は、裁判所にて調停委員の意見を聞きながら話を進めていくため、当事者だけで話合いをするのに比べて、協議がまとまる可能性は飛躍的に上がります。もし遺産分割調停でも話がまとまらない場合には、さらに 審判手続きにて遺産分割の内容を決めることもできます。 また、遺産分割調停のメリットとしては、相続人どうしが顔を合わさずに話し合いが進むという点があります。遺産分割調停は、原則として当事者が顔を合わさずに話し合いを進めることができます。遺産分割調停は、申立人控室、相手方控室で各自待機し、それぞれ交互に調停室に呼ばれ、調停委員が話を聞くといった形で手続は進みます。

 

・生前贈与と税金

「贈与をしたいのですが。」という相談を受ければ、まず考えなくてはならないのは「税金」のことです。「贈与」と「税金」は切っても切れない関係があります。相続税対策を考える場合、贈与税のことも考えておかないといけません。そして、多くの方は、多額の贈与税がかかるということを知りません。「何も知らずに贈与の登記をしたら、多額の贈与税がかかってきてびっくりした。」などというお話をよく聞きます。相続税の対策として贈与を活用したい場合、あるいは単純に贈与をしたいが贈与税の対応も考えないといけない、そのような事案の場合は資産税を専門に取り扱う税理士のアドバイスを受けながら手続をすすめるべきでしょう。

 

相続税について

現行、相続税のしくみは以下の図のとおりです。相続や遺贈によって取得した財産、および後に出てくる相続時精算課税の適用をうける財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に課税されます。遺産の額が基礎控除額を下回る場合には課税されません。
例えば、相続人が子ども2人の場合
基礎控除5000万円+(1000万円×2)=7000万円までの遺産であれば相続税はかからないことになります。
その他、配偶者の税額軽減や諸控除などさまざまな控除や特例があります。なお、相続開始前3年以内の贈与財産の価額は相続財産に加算されますので注意が必要です。?

 

相続税について

・暦年課税制度を活用する

暦年課税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に個人から贈与を受けた財産の価額を合計し、その課税価格から基礎控除額110万円を控除した残額について課税される制度です。年間110万円までの贈与には贈与税がかからないのです。この制度を利用し、不動産の所有権を、110万円以内の持分で移転していけば贈与税がかからないことになります。ただし、不動産取得税がかかる他、持分移転登記には登録免許税がかかりますので、場合によっては、節税上のメリットを得られない場合があります。従って、よく検討する必要があるでしょう。不動産の評価と持分計算については資産税を専門に取り扱う税理士のアドバイスを受けることをお奨めいたします。当事務所から、この「資産税対策のプロの税理士」をご紹介させていただきます。

 

・相続時精算課税制度を活用する
この制度を利用すると、まとめて2500万円まで贈与税が課税されません。その代わり相続時に合算して一括で相続税を支払うという制度です。一度この制度を選択するとその後同じ贈与者からの贈与については暦年課税の適用を受けることはできません。贈与時に払わなくても、相続時に払うのなら同じように思えますが、この制度を使って、相続税の基礎控除を利用できる点にメリットがあります。しかし、不動産の贈与に不動産取得税や、所有権移転登記の登録免許税がかかる点は上記同様ですので、場合によっては、節税上のメリットを得られない場合がありますので、よく検討する必要があるでしょう。
(概要)
贈与者  贈与をした年の1月1日において65歳以上である親
受贈者  贈与を受けた年の1月1日において20歳以上かつ贈与者の推定相続人で
ある子(子が死亡しているときは20歳以上である孫)
2500万円を超える部分については20%の贈与税
2500万円に至るまでは複数回に分けて贈与を受けても可能
父親から2500万円、母親から2500万円の贈与を受けるのも可能

贈与税の申告期間内に「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要


不動産の生前贈与のご相談について
まずはお気軽にご相談下さい。御見積は登記簿謄本、固定資産税の納付書があればすぐに算出できます。
(ご依頼の流れ)
1.ご相談・御見積
2.ご依頼・贈与契約書等の必要書類作成・ご依頼に応じて当事務所で住民票等を取得
3.必要書類への押印・ご本人様確認・権利書等のお預かり・登記費用お支払い
4.登記申請
5.登記完了後、新しい権利書(登記識別情報)、登記簿謄本、登記完了証のお渡し、お預かり書類のご返却

 

(生前贈与登記に必要な書類)

 贈与者(贈与する方)

 受贈者(贈与を受ける方)

・権利書

・住民票

・印鑑証明書(発行後3か月以内)

・お認印

・住民票(登記簿記載の住所から移転している場合)

・身分証明書

・実印

 

・固定資産評価証明書

 

・身分証明書

 

権利証を紛失されている場合は別途手続が必要になります。

 

身近な法務手続き(個人のお客様)

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