相続税の基礎控除額が縮小されました。

◆2013年5月16日 

※相続税の基礎控除額が縮小されました。さらに、相続税率は最高55%に引き上げとなりました。

※相続税の基礎控除額が縮小されました。
これまで  5000万円 + 1000万円×法定相続人数
改正後   3000万円 +  600万円×法定相続人数

さらに、相続税率は最高55%に引き上げとなりました。 (平成27年1月1日以降発生の相続から適応)

※贈与税 教育資金の贈与非課税措置(平成25年4月1日から平成27年12月31日までの拠出が対象)

30歳未満の子や孫に教育資金を贈与する場合は、1500万円まで贈与税がかからない制度が創設されました。ただし、金融機関等への信託手続きが必要になります。

さつき司法書士事務所は、司法書士法人さつき法務事務所・さつき社労士事務所へ法人化しました。

法人化のご挨拶
                                               平成25 年10月吉日

謹啓 初秋の候、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを頂き、厚く御礼申し上げます。
さて、この度私たちは、合同事務所の形態から司法書士法人へと移行いたします。
それに伴い、事務所名を「さつき司法書士事務所」から「司法書士法人さつき法務事務所」へと変更することになりました。
私たちは独立後、「何でも相談できる身近な法務事務所でありたい」と考え、職務を行って参りました。その想いを更に具現化し、よりお客様に信頼される事務所になるため、今回の形態変更に至りました。
これまで独立後の私たちを支えてくださった皆様に深く感謝すると共に、少しでもご支援にお応えできるよう新たな気持ちで質の高い法務サービスを提供できるよう精進してまいります。
今後も末永いおつきあいのほど宜しくお願い申し上げます。
                                                    謹白

未払い賃金・残業代請求などの労働に関するトラブルの解決

世の中では「サービス残業」として当たり前のように賃金の支払いなしに残業をさせる会社は数多くあります。

法律上は規定の時間を超えた残業をさせるなら会社は残業代を支払う必要があります。

お金を支払わずに商品を買えるはずありません。それと同様にお金を支払わずにあなたに労働させることもできません。

働いた分の賃金や残業代は支払ってもらう権利があります。私たち司法書士はこれらの労働に関する問題にも相談者様の立場に立って対応させていただきます、労働事件で取ることのできる方法やよくある事例などは下記のページでご覧下さい。

・未払い賃金・残業代請求 に関して

・労働争議問題での対処

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