未払い賃金・残業代請求などの労働に関するトラブルの解決

 

・未払い賃金・残業代請求 に関して

世の中では「サービス残業」として当たり前のように賃金の支払いなしに残業をさせる会社は数多くあります。

法律上は規定の時間を超えた残業をさせるなら会社は残業代を支払う必要があります。

お金を支払わずに商品を買えるはずありません。それと同様にお金を支払わずにあなたに労働させることもできません。

働いた分の賃金や残業代は支払ってもらう権利があります。

 

未払い賃金や残業代の総額が140万円までの案件については司法書士が代理人となって会社側(雇い主側)と交渉し、場合によってはご依頼人に代わって代理人として簡易裁判所で訴訟を行います。

※未払い賃金及び残業代の合計が140万円を超える場合には、裁判書類の作成・提出及び訴訟上のサポート業務(本人訴訟支援)になります。 未払い賃金や残業代を請求することは労働者の正当な権利ですが,請求するにあたり、その金額や労働時間・残業時間などについて雇い主側と意見の食い違いが生じてしまうおそれがあります。

そこで重要となるのが証拠となる資料の確保です。

 

証拠となる資料の代表的なもの

タイムカードなどのコピー 給与明細書など

ハローワークの求人票や求人雑誌の記事など

採用時にもらった資料や契約書など

就業規則など

 

このような賃金や労働時間を示す資料は保管しておく方が良いでしょう。 資料のコピーを取るのが困難な場合には、日記やメモなどに就業日や労働時間などを記録しておくことも考えた方が良いでしょう。 裁判で残業代を請求する場合には未払い残業代のほかにその未払い分と同額の金額を請求することができ、これを「付加金」といいます。

付加金は、未払いの雇い主に対して裁判所の判断で支払いを命じることができる一種の制裁金です。 あなたは泣き寝入りをする必要はありません。 あなたの権利を守るのはあなたが第一歩を踏み出すか否かにかかっています。

 

司法書士があなたのお悩みをじっくりお伺いいたします!

 

Q:パート(アルバイト)でも残業代の請求ってできるの?

A:パートやアルバイトも立派な労働者です。

自分はもらえないと勘違いされている方がおられますがパートやアルバイトの勤務であっても請求できます。

 

Q:会社を退職してから1年になるけどまだ請求できるの?

A:未払いの賃金や残業代がある場合、在職中または退職後にかかわらずその請求が可能です。

しかし、2年間請求しないと時効期間が満了してしまいます。2年経過後の請求は困難となりますので注意が必要です。

なお、退職金(退職手当)は5年で消滅時効にかかります。

 

Q:派遣社員でも残業代は請求できますか?

A:派遣社員であっても未払い賃金や残業代の請求は可能です。

請求は派遣先の会社ではなく、派遣元の派遣会社に対して行うことになります。

 

Q:営業職なので残業代はでないと聞いたのですが

A:全くの事実無根です。

営業職であっても指揮監督下におかれている労働であれば規定を超えた時間の残業代は支払ってもらえます。

 

・労働争議問題での対処法

労働事件で取ることのできる方法は以下のようなっています。 取れる手続きはたくさんありますので、事案にあわせて適切に考えていくことが大切です。

 

下記は裁判所を通さないもので、強制力はありません。

@任意交渉

相手方と個別に話して、解決を図ります。

A労働局

個別労働紛争(労働者と事業者との紛争)について、労働局に間に入ってもらって解決を図ります。

B労働委員会

集団的労働紛争(労働組合と事業者との紛争)について、労働委員会に間に入ってもらって解決を図ります。

 

下記は裁判所を通すもので一定の効力があります。

@民事調停

裁判所で、話し合いによる解決を図ります。話がまとまれば、強制力を有しますが、物別れに終わればそれまでです。

A支払督促

金銭等の請求を裁判所を通してします。異議があれば通常訴訟に移行します。実質的には争いが全く観念できないが、払ってくれないときなどに使います。 なお、通常訴訟移行後の裁判所は、相手方住所の裁判所になりますので、本社が遠方にある場合、使用は危険です。

B即決和解

裁判外で話がついている場合に、強制力を持たせるために裁判所を利用する場合に使います。

C少額訴訟

60万円以下の事件で、簡易な手続きを踏むことができる制度です。基本的に一回で終了します。 ですので、複雑な事件では難しく、すぐに証拠が出揃うような事件に適しています。

D通常訴訟

いわゆる裁判です。時間は半年から一年以上かかることが多いです。

E仮処分解雇などで仮の地位を保全したり、賃金の仮払いを求めたりします。証人尋問は行われず、当事者・関係者に対する審尋(裁判官が質問する)と陳述書により判断されます。反対尋問の機会がないため、変な流れになると危険です。 労働事件では仮処分を使用することは多く、この中で和解が成立して終了することも少なくありません。期間は3ヶ月から6ヶ月程度で終了します。

F労働審判

2006年4月にできた新制度で、地方裁判所で3回以内の期日で行われるため、複雑な事件は向きませんが、通常訴訟と異なり柔軟な対応をしてくれるうえ、期間も3ヶ月余りの短期で終了するので利用価値は高いと思われます。 手続きの特殊性としては、書面主義を徹底していない点があり、それぞれ最初の1通(申立書と答弁書)を除いて口頭主義になっています。 特徴として、裁判所で言いたいことを言いやすい反面、緊張してしまう事も多いです。 なお、地方裁判所での手続きとなりますので、司法書士は書面での支援となります。

G先取特権による差押

雇用関係(雇用契約に限定されない)により生じた債権である場合、過去の給与明細書等を用意できれば、差押手続きをすることができます。

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