一般社団法人とは?

 

一般社団法人の設立について

T まず、一般社団法人とは?

一般社団・財団法人とは簡単にいえば、「法人法」に基づいて設立された法人で、余剰金の分配(事業利益の分配)を目的としない法人であって、その事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義(設立登記申請)により法人格を取得することができる法人といえます。近年注目されている「社会起業」と非常に相性の良い法人形態だと思います。ぜひご活用ください。


U 一般社団法人の特色

公益目的事業、共益目的事業又は収益目的事業において、一般社団法人の制度を利用するためには、まず一般社団法人の特色を知っておく必要があります。次に一般社団法人の特色を列記してみます。

1.一般社団法人の設立には、官庁の許認可は不要である。

2.一般社団法人には、監督官庁がない。

3.一般社団法人の設立には、出資金が不要であり、社員が法人の債務について直接責任を負うことはない。

4.一般社団法人には、行なう事業に制限がない(公益、共益、収益のいずれを目的にしてもよい。)

5.設立時社員は2人以上(設立後は1人でもよい。)必要である。

6.最小限必要な機関は、社員総会と理事1人(1人でも代表理事として登記される。)であるが、必要に応じて定款に定めれば@理事会(この場合は理事が3人以上必要)、A監事、B会計監査人を置くことができる。

7.一般社団法人は、剰余金の分配をすることができない。

8.一般社団法人のうち、「非営利型法人」に該当するものは税制上の優遇措置がある。

9.一般社団法人は、定款の作成・認証と登記によって成立する(準則主義)。

10.一般社団法人は、行政庁(内閣総理大臣または都道府県知事)の「公益認定」を受けて「公益社団法人」になることができる。

11.一般社団法人は、社員の持分に関する規律がない点を除けばほぼ株式会社と同じである(法人法の規律も株式会社に関する会社法とよく似ている。)。


V 一般社団法人の利用に適した事業

今までに述べたことを前提に考えれば、一般社団法人は、次のよう事業を行なう場合に適した法人制度といえます。

1.定年退職者(平成20・21・22年の3年間で団塊の世代の退職者は、約700万人に近いといわれ、その約20%が何らかの形の起業を希望しているといわれている。)・中高年の「生きがい事業」のための法人

2.家庭の主婦の起業のための法人

3.村おこし、町おこしのための法人

4.社員に共通する利益(共益)を目的とする事業を営むための法人(同窓会、親睦団等)

5.同好会、趣味の会(たとえば、源氏物語研究会、俳句・短歌の会、○○の歴史と文化研究会、カラオケ同好会等)等のサークル活動のための法人

6.研究会、研究所、研究団体、学会等公益性の強い学術研究のための法人

7.○○の自然を守る会、○○の環境を守る会等の自然環境の保全を目的とする法人

8.自己の有する知識または経験を特定の会員に提供するための法人(構成員は、社員と会員の2本立て)

9.自己の有する知識または経験を広く一般に提供するための法人(パソコン教室、出張によるパソコン操作の指導等)

10.公益・共益事業と併せて収益事業を行なうが、収益事業の比率が高い法人

11.将来、公益社団法人になるための法人


W 一般社団法人の税制上の優遇措置

改正法人税法は、一般社団法人制度及び一般財団法人制度の創設に伴い法人の類型として「非営利型法人」を設けました(法人税法2条9号の2)。非営利型法人とは、一般社団法人又は一般財団法人(公益社団法人または公益財団法人を除く。)のうち、次に掲げるものをいいますが、これには、次のように二つの類型があります(法人税法2条9号の2、法人税法施行令3条)。なお、非営利型法人に該当する場合には、これに該当しない場合(「普通法人」の場合)に比べ収益事業のみが課税対象になるなど法人税等の課税上若干有利な取扱いを受けることになります。

 

 

1.非営利性が極めて強い一般社団法人・財団法人

これは、一般社団法人又は一般財団法人のうち、その行なう事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であってその事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定めるもの(法人税法2条9号の2イ)を指します。具体的に政令(法人税法施行令)で定めるものとは、次の全ての要件に該当する一般社団法人又は一般財団法人のことを指します(法人税法施行令3条1項)。

ただし、清算中にこの要件に該当することになった場合は除かれます。

(1) その定款に剰余金の分配を行なわない旨の定めがあること。

(2) その定款に解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に帰属する旨の定めがあること。

@ 公益社団法人又は公益財団法人

A 公益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号イからトまで(公益認定の基準)に掲げる法人

(3) (1)及び(2)の定款の定めに反する行為((1)、(2)及び(4)に掲げる要件のすべてに該当していた期間において、剰余金の分配又は残余財産の分配もしくは引渡し以外の方法(合併による資産の移転を含む。)により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。)を行なうことを決定し、又は行なったことがないこと。

(4) 各理事(清算人を含む。以下同じ。)について、当該理事及び当該理事の配偶者または3親等以内の親族その他当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数に占める割合が、3分の1以下であること。

 

2.共益活動を目的とする一般社団法人・財団法人

これは、一般社団法人又は一般財団法人のうち、その会員から受け入れる会費により当該会員に共通する利益を図るための事業を行なう法人であってその事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定めるもの(法人税法2条9号の2ロ)を指します。 具体的に政令で定めるものとは、次の全ての要件に該当する一般社団法人又は一般財団法人を指します。(法人税法施行令3条2項)。ただし、清算中にこの要件に該当することになった場合は除かれます。

(1) その会員の相互の支援、交流、連絡その他の当該会員に共通する利益を図る活動を行なうことをその主たる目的としていること。

(2) その定款(定款に基づく約款その他これに準ずるものを含む。)に、その会員が会費として負担すべき金銭の額の定めまたは当該金銭の額を社員総会もしくは評議委員会の決議により定める旨の定めがあること。

(3) その主たる事業として収益事業を行なっていないこと。

(4) その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。

(5) その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体(国若しくは地方公共団体、前記1の(2)の@若しくはAに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除く。)に帰属する旨の定めがないこと。

(6) 前記1の(1)から(4)および次の(7)の要件のすべてに該当していた期間において、特定の個人または団体に剰余金の分配そのたの方法(合併による資産の移転を含む。)により特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。

(7) 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者または3親等以内の親族その他当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数に占める割合が、3分の1以下であること。 なお、前記1の(4)及び2の(7)の要件の判定に際しては、職制上使用人としての地位のみを有する使用人以外の者で当該一般社団法人または一般財団法人の経営に従事しているものは、当該一般社団法人又は一般財団法人の理事とみなされます。(法人税法施行令3条3項)。

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